東白川村教育委員会
                     教育委員会制度の意義
@教育行政における中立性、安定性、継続性の確保
     人格の完成を目指して行われる教育においては、その中立性の確保は極めて重要。この為、教育行政の
     執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的、宗教的影響力から中立性を確保するとともに、
     安定性、継続性の確保を図る為、自治体の長からは独立した合議制の執行機関が行うことが必要。
A地域住民の多様な意向の反映
     教育委員会は、住民から選挙された自治体の長が、同じく住民から選挙された議会の同意を得て任命し
     た、様々な分野の知識や経験をもつ委員により構成され、合議により意思決定を行う。
     この為、住民の多様な意向を反映させながら地域に根ざした教育行政を展開していくことが一層可能となる。
B生涯学習など教育行政の一体的な推進
     創造的で人間性豊かな人材を育成する為には、教育委員会が生涯学習の推進をはじめ、教育、文化、スポ
     ーツの振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくことが効果的。 
                                      :平成15年度市町村教育委員会研究協議会資料より
(注)【合議】あつまって相談すること。 【合議制】みんなで、合議によってきめるやりかた。 新選 国語辞典(小学館)より
                    教育委員会の委員の状況
        平均年齢  平成8年  平成13年      女性教育委員の割合  平成8年  平成13年
         都道府県  64.9歳 → 63.1歳          都道府県       20.0% → 28.6%
          市町村   62.3歳 → 62.0歳           市町村        13.9% → 21.2%       
                 教育委員会の機能強化に向けた方策
T.教育委員会の運営の改善              U.教育委員会の事務処理体制の整備
    1教育委員に適材を確保する              1指導主事、社会教育主事など専門的職員の配置の充実
    2住民等の意向を的確に把握する           2事務処理の広域化を推進する
    3教育委員会議の議論を活性化する   詳細       
   4住民に対して積極的な情報発信を行う  ・委員任命にあたり、保護者も含め偏りがないように
                         ・教育委員と住民の意見交換会や施設訪問及びインターネットでの広報
V.教育委員会と学校との関係の見直し       ・定例案件のみならず、長期及び計画的な課題を付議する
   1学校の裁量の拡大を図る           ・委員会会議を原則公開とする  ・学校に対する許可、承認等の関与縮減
   2学校に対する支援を充実する       ・主事等の配置の充実   ・学校長裁量判断執行範囲拡大

教育委員会とは

 地方における教育行政は、地方自治の尊重の下に、教育の政治的中立性と安定性を確保するとともに、地方公共
団体における一般行政との調和を図ることなどを基本理念として運営されています。

 教育委員会は、これらの理念の下に、地方教育行政をつかさどる地方公共団体の執行機関として、長から独立して
設置されているもので、基本的に5人の委員から成る合議体の執行機関です。

委員長

 教育委員会は委員のうちから委員長を選挙します。任期は1年とし、再任することが可能です。委員長は教育委員
会の会議を主宰し、教育委員会を代表します。

教育長

 教育長は教育委員会の事務執行の責任者として、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するす
べての事務をつかさどるとともに、すべての会議に出席し、事務執行の責任者たる教育長の立場から、議事について
助言を行います。さらに、具体の事務処理のため、教育長は事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督します。
教育長は委員長を除く委員のうちから、教育委員会が任命します。

東白川村教育委員名簿 席次順

  • 教育委員長
    • 安江 益良
  • 教育委員長職務代理者
    • 村雲 英子
  • 教育委員
    • 田口 政春
  • 教育委員
    • 安江 千章
  • 教育委員・教育長
    • 安江 正彦
 
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